不動産終活
空き家や空き地、争族問題を未然に防ぐ。
不動産終活支援機構 石川
「不動産終活®」について
近年、社会問題化している「空き家問題」「相続(争族)問題」「登記未了不動産」「管理されない山林での災害発生」など、解決不能な物件が増加し、様々な問題が引き起こされています。
たとえ、今は家族が健全に暮らす自宅であっても、将来自分が亡くなった後も同じ環境を維持できる とは限りません。特に「争族問題」に発展した場合、6~7割は不動産が原因といわれ、これらの問題は不動産所有者が生前、対策を取らなかったことで生じているケースも多いことから、「争続問題」は不動産所有者の考え方ひとつで“未然に防ぐことができる”ことなのです。
家族のため、地域のため、未来のために、元気なうちから「所有不動産の将来について考え、道筋をつけておく活動」を、私たちは「不動産終活®」と呼んでいます。
※「不動産終活」「不動産の終活」の名称は、株式会社サムコーポレーション(岩手隈盛岡市)の登録商標です。
将来を見すえ、所有不動産の活用、継承、処分を共に考え、
サポートする専門窓口、それが不動産終活支援機構です。
一般社団法人不動産終活支援機構は、日本で先駆けとなる「不動産専門の終活サポート機関」として、 不動産所有者への啓蒙活動と相談窓口業務を行っています。
今後ますます増えると予想される「未管理の空き家・空地」問題や、不動産に関する「相続争い」を少しでも食い止めるため、不動産・建設、保険・金融、法律・税制の専門家等、その道のプロが業界の垣根を越えて参加している組織です。
2019年、岩手・宮城で誕生。セミナーや研修会を定期的に開催し、現在、)順調に法人会員も増え、全国ネットワークヘと広がりをみせています。また、2023年には全国初となる「不動産終活の専門資格取得制度」を開発、専門家育成にも取り組み、普及に努めています。
所有不動産の将来を共に考えます
〈 ご相談の一例 〉
現在夫婦で住んでいる家。
一人娘は県外に嫁き戻ってこない。
自分たちが亡くなったとき
家の売却は可能なのか?
↓
将来の空き家問題
現在農業を営んでいるが、
東京に住む息子は会社員となり
家業を継ぐことはない。
将来、農地をどう残したらいいか?
↓
跡継がいない農地
嫁ぎ先で代々受け継いだ山林。
夫も亡くなり、管理もできない。
子供たちへの相続もかわいそうで、
自分の代で何とか手放したい。
↓
管理できない山林
ご相談の流れ
当機構を窓口として、全国の法人会員や認定不動産終活士の専門家が、あなたの所有不動産の未来を一緒に考え、問題が起きないよう具体的なご提案をいたします。
1. まずは窓口までお気軽にご連絡ください
秘密厳守、初回相談無料です。不動産にまつわるお困りごとがあれば、お気軽に当機構までご連絡ください。
秘密厳守・初回相談無料 TEL 076-245-7710
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2. 最適な専門家を紹介
エリア事務局を通じ、当機構の法人会員または認定不動産終活士から、ご相談内容により適任と思われる専門家を無料でご紹介します。ご相談内容は担当者から当機構へと報告を受け、状況を把握します。紹介無料、出張相談可。出張距離や回数により有料となる場合あり。
紹介無料・出張相談可
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3. 問題解決のご提案、契約成立、実行
専門家との打ち合わせ後、専門家より最適なプランをご提案いたします。内容や費用面でご了解いただければ、所定の手続きを踏んで、専門家と直接ご契約していただき、プランを実行します。
*当機構で費用をご請求したり、契約することはありません。
*ご契約後のトラブルは、当機構で責任を負いかねますので予めご了承ください。
不動産終活お問い合わせ
秘密厳守、初回相談無料です。不動産にまつわるお困りごとがあれば、お気軽に当機構までご連絡ください。
TEL 076-245-7710